地デジテレビが売れるとテレビ局が困窮する（でもB-CASは儲かる）

ひと月前の記事ですが、こんな「構造」があるのかーと驚いたので。

地デジやフルセグ携帯が民放キー局を苦しめる：日経ビジネスオンライン
http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20100215/212773/

日本民間放送連盟の会長である広瀬道貞氏の発言

「一刻も早く受信機内蔵のソフトウエアでコピー制御やスクランブル解除を行う方式に切り替えていきたい」

なぜか？

地デジテレビを買うと、B-CASカードというのが付いてきます。これをテレビに差さないと、スクランブルが解除されません。

このカードを利用すると(利用するしかないんですが)、B-CASにお金を払わなくてはいけません。インフラ利用費ということらしいです。このコストはテレビメーカーやテレビ局が負担しています。

で、地上波専用受信機用カード（青カード）に関しては、「地上放送事業者が大部分を負担」していて、地上放送事業者の負担額は、1枚あたりの265円なんだそうです。けっこう高い・・・。

つまり、地デジテレビが1台売れるたびに、テレビ局は265円をB-CASに払うことになります。

テレビ局もある程度はこの負担を織り込み済みだったのでしょうが、簡易チューナーの無償配布や、フルセグ対応携帯(ワンセグはB-CAS不要だが、フルセグには必要)の登場などにより、負担額が思った以上になって、テレビ局が困窮しているとのこと。

例えば民放キー局の場合、「1社当たり2億6000万円程度の予算を組んだが、実際は3億6000万円程度になるのではないか」（広瀬氏）という。

テレビが普及することはテレビ局にとっては好ましいことのはずなのに、こんなジレンマがあるなんて。

でも、B-CASはウハウハでしょうね。いやー、商売のうまい人たちってのはいるもんですね。ビッグビジネスつかみましたね、あやかりたい。

でも、B-CASの利権にありついている人以外で、B-CASの存続を望む人っているんでしょうかね。

煩雑な仕組みでユーザを困らせ、負担金でテレビ局を悩ませる。

数年後には、「そういや、B-CASなんて会社があったねー」なんて、夢の跡・・・。

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