こんな状況でも役員報酬が出たんですね、東京電力

ちょっと前から、「東電 役員報酬」、「東京電力 役員報酬」というキーワードでの検索が増えていて、なんでだろうと思っていたんですが、↓このへんのニュースに反応したんでしょうか。

「東電、役員報酬最大５割削減発表　管理職は年俸の２５％」：イザ！

東京電力は２５日、すべての役員の報酬を４０～５０％、管理職の年俸を約２５％、一般の社員の年収を約２０％、それぞれ削減すると発表した。削減額は年間で計５４０億円となる。

IR(株主・投資家への情報提供)用に発表された資料は↓こちら

役員報酬等の減額ならびに平成24年度採用計画の見直しについて

このたび、役員報酬の減額等を実施するとともに、平成24年度の採用計画を見直すことといたしますのでお知らせいたします。

1. 役員報酬の減額について

  会長          総報酬の 50%を減額
  社長          総報酬の 50%を減額
  副社長       総報酬の 50%を減額
  常務取締役 総報酬の 50%を減額
  執行役員    総報酬の 40%を減額

ほとんどの東電社員は、原発をどうしていくかという点で、何ら影響力を持っていないでしょうし、言われたことをやるだけの人も多いでしょうし、減給は割に合わないと思う人もいるでしょうね。でも、入った会社がつぶれるかもという状況なんで、しょうがないとは思います。

で、上記の役員の人たちがどういう立場にあったかというと、原発を推進するのかしないのか、安全対策は十分なのか、リスクヘッジはできているのかとか、そういうことを決定する立場の人たちで、受け取っているお金は、その決定内容に対しての報酬だと思うんですよね。

事務処理とか設備点検とか営業とかとは、全く異なる仕事だと思うんですよ。決定・判断がすべて、それを誤れば成果はゼロ。

で、そんな状況で、半額といえども役員報酬が出るってことは、東電は安泰ですね。損害賠償もきっちり払った上で、税金投入もゼロ。そして、株価がゼロになるようなこともない、はず。

東電に公的資金を投入するなら、まずは株主と経営陣の責任を問うべき | ヒューマンキャピタル Online：BPスキル

もし株価をゼロにしなければ、「電力会社はどんなことがあっても絶対に潰れないから、持っていて必ず安全だ」ということになってしまいます。結果的に公的資金で既存株主の利益を図ったことになるわけです。そんなことはあってはいけないことで、それは資本主義の原則に反します。リスクとリターンの関係をゆがめてはいけないし、公平性の観点からも大きな問題があります。

まあ、そんなことにはならないだろうからという判断で、株主や投資家も今回の役員報酬の減額内容に納得してるんでしょうけど・・・■

[2011年5月18日追記]
半額では反発が大きかったのか、さらに減額したそうです。

東京電力、代表取締役の報酬を全額返上

要望書には、勝俣恒久会長や清水社長ら代表取締役８人の報酬を全額返上することを明記。これまでは半減するとしていた。会談終了後、清水社長は記者団に対し、常務取締役については半減から６０％に削減幅を拡大することを明らかにした。
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