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2011年7月28日 (木)

フジテレビと日本テレビの放送免許は取り消されないと思う

ひろゆき氏が↓こういう記事を書いて、

フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない問題。

で、2ちゃんねるでも話題になっているみたいですが、

痛いニュース(ノ∀`) : ひろゆき「フジテレビと日本テレビの放送免許が危ない」…外国人の株保有比率が20%以上に - ライブドアブログ

「このままだと放送免許更新の2013年に免許取り消しになってしまう」という(ちょっとワクワクする)事態になるかというと、そうでもなさそうです。

日テレはこの件に関して、2011年4月にIR向けのプレスリリースを出していて、

日本テレビのプレスリリース「外国人等の議決権割合に関するお知らせ」(PDFファイル)

それによると、2011年3月31日現在、「外国人等の議決権割合」は19.99%というギリギッリの数字になっています。

ここ最近の四カ月の間に、外国人の株保有比率が一気に上がったのでしょうか?

というより、算出方法が微妙に違うんじゃないんでしょうか。

というのも、ひろゆき氏がリンクを張っていた、

証券保管振替機構 -ほふり- / 外国人保有制限銘柄 期中公表

のページに、注釈として、

(「外資規制比率」は、各業法で定められている外資の規制比率を参考情報として記載しているものであり、この比率は、「外国人直接保有比率」とは計算方法が異なるものになりますので、ご注意ください。)

とあるんですよね。この計算方法の違いによって、実はギリギリのラインで留まっているんじゃないでしょうかね。(もしくは節目のタイミングの時だけ帳尻を合わせている?)

それに、日テレのプレスリリースに、

(外国人の議決権が20%を超えるような場合)
そのため、このような状態に至るときには、放送法第52条の8第1項及び第2項に基づいて、外国人等の氏名及び住所を株主名簿に記載し、又は記録することを拒むことができ、また、同条第3項によりその議決権行使は制限されることとなっています。

とあるように、外国人が株を買ったところで、議決権を行使できないようにするような措置がとれるため、免許取り消しのような事態は回避できるんじゃないかと。

このあたりは、経済に詳しい人が、バシっと解説してくれたりすると嬉しいんですけどね。

ただ、議決権がないからと言って、影響力が全くないかというとそういうことでもないような気がします。出資していることには変わりがないんだし。

そして、昨今のフジテレビの韓国ゴリ押しと無関係ではないのではないかという邪推もしたくなったりするわけで。

ちなみに、外国人直接保有比率は下記のようになっており、

  フジテレビ  28.59%
  日本テレビ 22.66%
  テレビ朝日 14.57%
  TBS            7.19%
  テレビ東京   1.26%

いわゆる保守系(過去の話?)の、産経新聞系列と読売新聞系列が高くなっていて、革新系の朝日新聞系列と毎日新聞系列が(日経も革新系?)低くなっているんですが、これって偶然なんですかね?

ほっておくと、反中、反韓的になりそうなあたりに、釘を刺しておこう的なことだったりして。朝日や毎日は、ほっておいても大丈夫、みたいな感じで。

メディア企業のイデオロギーみたいなものは、株主であっさり変わっちゃうものなんでしょうかねえ。

反日マスコミの真実2011―国籍をなくした報道の、恐ろしい情報統制(OAK MOOK 363 撃論ムック30)
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