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2012年8月15日 (水)

竹島問題の国際司法裁判所への提訴は、日韓の国交断絶を意味する(by保坂祐二教授)

韓国の李明博(イミョンバク)大統領の竹島上陸への対応で、日本政府が国際司法裁判所への提訴を検討しているという、↓この件

国際司法裁に提訴へ 韓国応じず:イザ!

に関連した記事で、保坂祐二氏という韓国の世宗(セジョン)大学の教授らしいのですが↓

東大出身の保坂教授、「日本のICJ提訴は理にかなっていない」 | Joongang Ilbo | 中央日報

東大出身と言っても、出たのは工学部ですし、今は韓国の世宗大学の教授です。保坂祐二という日本名を名乗っていますが、韓国人(帰化)です。

「日本名+東大出身という経歴」を使って、韓国側のプロパガンダに重宝している人材のようです。上記記事は中央日報という韓国の新聞の記事なので、バイアスがかかっている可能性を意識して読みましょう。

保坂氏の主張を読んでみると、

この交換公文には「両国政府は別に規定がある場合を除き両国間の紛争であり外交上の経路を通じて解決できない問題は両国政府が合意する第三国による調整によりその解決を図る」と規定されている。保坂教授は「独島が紛争地域という日本の主張が交換公文から削除され韓国は独島を紛争地域と認めなかった。したがって交換公文の紛争解決方式も独島には適用されない」と話した。

ざっくり要約しますと、

交換公文には、
「両国でもめたら、第三国に調整してもらいましょう」
ということが書いてある。

しかし、
「独島は上記の対象となる紛争地域です」
ということは書いていない。

なので、独島の問題を国際司法裁判所へは提訴できない、と言っているみたいです。

書いていないことはできない、という考え方でしょうか。

「『竹島問題は第三国に調整してもらわない』と書いてある」

ことを根拠にしているわけではなく、

「『竹島問題は第三国に調整してもらう』と書いていない」

ことを根拠としている、という。

交換公文に書いてあることしかできないんだったら、交換公文には、実施する可能性のあること全部を盛り込まなきゃいけないことになって、非現実的です。

日本政府が粛々と提訴を行えば、この韓国の大学の韓国人教授が言っていることが、間違いであるということがはっきりすると思います。

保坂氏の考えだと、

両国政府が65年6月22日に基本条約に署名し同日締結した「紛争解決のための交換公文」により日本のICJ提訴は基本条約の破棄、すなわち韓日国交破棄を意味する

んだそうです。

最近の韓国の横暴振り(天皇訪韓には「謝罪が必要」 韓国大統領など)を見ていると、国交断絶も悪くないな、と思っている日本人も少なくはないんじゃないでしょうか。

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